法人沿革
法人沿革
1948年里親登録者3名、委託児童8名から事業開始した当会の歩みをご覧ください。
| 埼玉県里親会の歩み | 国・県・全国里親会の歩み |
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| 1948年 | |
| 里親事業開始 里親登録者3名・委託児童8名 |
児童福祉法施工 浦和・熊谷児童相談所開設 二度栗山に一時保育所開設 母子手帳交付開始 民生委員法施行 児童相談所活動要領制定 |
| 1949年 | |
| 少年法施行 浦和児童相談所を新築移転 全国児童相談所長会議開催 |
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| 1950年 | |
| 熊谷児童相談所を新築移転 全国要保護児童調査を実施 第1回里親デーを開催 |
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| 1953年 | |
| 北埼玉郡市里親会が発足し、県内各地に波及 | 大沢埼玉県知事が一日里親 全国児童福祉大会開催 福祉事務所運営指針発刊 |
| 1954年 | |
| 埼玉県里親会設立発起人会発足 埼玉県里親会設立総会開催 埼玉県里親会規約承認 井ヶ田酉之助氏が会長就任 |
全国里親会連合会発足 第1回里親・職親を求める運動 育成医療制度発足 |
| 1955年 | |
| 会報「いとしご」創刊 郷土読本「フーちゃんの見学帳」発行 |
全国社会福祉協議会設立 教護院運営要領作成 里親制度実態調査の実施 児童委員活動の強化推進要綱制定 |
| 1956年 | |
| 第1回規約改正 役員増員・常任理事の設置 歌舞伎の尾上松緑が一日里親 |
朝日新聞社 親探し運動 中児審・児童福祉行政の諸問題を意見具申 この子たちを探そう運動実施 |
| 1957年 | |
| 里親・里子の集団見合開始 昭和36年まで全９回開催 社会人となった孤児たちと「藪入りの会」開催 |
児童相談所執務必携作成 第１回全国母子衛生大会開催 季節保育所実施要綱施行 |
| 1958年 | |
| 第２回規約改正 常務理事の廃止 NHKが比企郡吉見村の「里親村」を放映 |
秩父学園解説 児童福祉法10周年記念大会開催 日本心身障害児教会発足 |
| 1959年 | |
| 関東甲信越静地区里親連合協議会を長瀞町で開催 高松宮妃の一日艦長・里子が自衛艦「いそかぜ」で東京湾一周 |
国民年金法施行 |
| 1960年 | |
| 第３回規約改正 措置費支払事務を受託 里親会法人化動議を可決 |
精神薄弱者福祉法施行 身体障害者雇用促進法施行 |
| 1961年 | |
| 一日職親の集い開催 31組 | ３歳児健康診査制度開始 日本保育協会結成 全国肢体不自由児父母の会発足 |
| 1962年 | |
| 社団法人埼玉県里親会設立許可 法人登記完了 井ヶ田酉之助氏が初代理事長に就任 |
家庭奉仕員制度発足 児童扶養手当法施行 義務教育教科書無償法施行 |
| 1963年 | |
| 委託児童数が最高の400人に 創立10周年記念大会開催 浦和市・埼玉県農林会館 |
公的扶助研究全国連絡会結成 3歳児精密健康診査開始 老人福祉法施行 |
| 1964年 | |
| 児童相談所執務必携を改訂 母子福祉法施行 家庭児童相談室設置運営要綱施行 |
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| 1965年 | |
| 川越児童相談所開設 国立こどもの国開園 身体障害者（児）実態調査実施 |
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| 1966年 | |
| 特別児童扶養手当法施行 母子保健法施行 |
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| 1967年 | |
| 第3回全国身体障害者スポーツ大会参加 上尾運動公園陸上競技場 |
所得税法一部改正 受託児童を扶養家族に認定 全国要保護児童実態調査を実施 |
| 1968年 | |
| 第１４回全国里親大会開催 大宮市内の旅館に分宿 |
児童福祉法20周年記念児童福祉大会開催 重症心身障害児特殊寝台貸与開始 |
| 1969年 | |
| 措置費等の支払事務を県から受託 | 自閉症児療育事業実施要綱施行 社会福祉施設整備10か年計画策定 心身障害者扶養共済制度発足 |
| 1970年 | |
| 武田一好氏が理事長に就任 第1回定款変更 副理事長増員・事務局変更 |
心身障害者対策基本法施行 |
| 1971年 | |
| 第１７回関東ブロック里親研究協議会開催 秩父郡長瀞町・白鳥荘 |
児童手当法公布 新福祉事務所運営指針発刊 |
| 1972年 | |
| 登録里親数が最高の958人に | 心身障害児通園事業実施要綱施行 |
| 1973年 | |
| 第２回定款変更 表彰規程整備・支部の設置 厚生大臣及び埼玉県知事に里親委託期間の延長について陳情 |
越谷児童相談所開設 厚生省が里親促進事業を開始 70歳以上の老人医療無料化 |
| 1974年 | |
| 厚生省が措置延長を承認 名誉会員を新設 |
短期里親制度開始 高等学校卒業まで委託期間延長 特別里親制度を県単で実施 |
| 1975年 | |
| 新井庄平氏が理事長に就任 創立20周年記念大会開催 熊谷市民ホール |
最重度心身障害児に福祉手当支給 学校・施設等職員に育児休業制度導入 |
| 1976年 | |
| 全国保育需要実態調査 在宅重症心身障害児緊急保護事業開始 |
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| 1977年 | |
| 里親賠償責任保険に加入 | 母子福祉法の一部改正で保父誕生 児童相談所執務提要制定 |
| 1978年 | |
| 第３回定款変更 副理事長の職務代理順を規定 | 川越児童相談所新築移転 保育所における障害児受入について通知 |
| 1979年 | |
| 武政金夫氏が理事長に就任 第４回定款変更 中央児相新築に伴う事務所変更 |
上尾市に中央児童相談所を新設 養護学校教育の義務化 国際児童年記念国際児童フェスティバル開催 |
| 1980年 | |
| 藤波多四郎氏が理事長に就任 | 全国の児童相談所161か所、職員4,300名 |
| 1981年 | |
| 定款施行細則制定 | 障害に関する用語整理の法律公布 無許可児童福祉施設への立入調査権制定 |
| 1982年 | |
| 家庭奉仕員派遣事業の対象を拡大 障害者の日(12月9日)制定 |
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| 1983年 | |
| 第5回定款変更 委託解除後会員等について規定 | 老人保健法施行 |
| 1984年 | |
| 創立30周年記念大会開催 浦和市民会館 |
脳死に関する研究班発足 離婚制度等研究会発足 |
| 1985年 | |
| 第３１回関東ブロック里親研究協議会開催 秩父市・農園ホテル |
児童手当法改正(第２子まで拡大) |
| 1986年 | |
| 第３２回全国里親大会開催 浦和市・埼玉会館 |
地域児童健全育成推進事業創設 児童環境調査実施 特別障害者手帳等の支給開始 |
| 1987年 | |
| 第６回定款変更 所沢支部設立 |
所沢児童相談所開設 社会福祉法・介護福祉法公布 |
| 1988年 | |
| 特別養子縁組制度開始 これからの家庭と子育てに関する懇談会設置 |
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| 1989年 | |
| 関根一夫氏が理事長に就任 埼玉県における里親活動の充実と推進に関する報告書作成 |
全国所長会が子供の人権侵害調査結果を発表 家庭支援相談事業を実施 子供家庭110番電話相談事業開始 |
| 1990年 | |
| 児童相談所運営指針を策定 児童福祉法一部改正（居宅介護等の措置） |
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| 1991年 | |
| 北部アメリカ里親養育協会理事長と情報交換会開催 県民活動総合センター |
放課後児童対策事業実施要項制定 ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業 |
| 1992年 | |
| 事務局職員就業規則・給与規程制定 | 登校拒否児童・生徒に関する実態調査実施 養護児童等実態調査実施 |
| 1993年 | |
| 子供家庭フォーラム開催 | |
| 1994年 | |
| 千葉県里親会と交流視察研修開催 創立40周年記念大会開催 ビデオ「子守唄が聞きたかった」制作 |
主任児童委員制度発足 児童の権利に関する条約批准 エンゼルプラン策定 |
| 1995年 | |
| 日野慶次郎氏が理事長に就任 | 緊急保育対策等5か年事業開始 障害者プラン策定 |
| 1996年 | |
| 障害者自立促進事業開始 | |
| 1997年 | |
| 松本武子氏（元全国里親会理事・元埼玉県児童福祉審議会委員）から、里子進学のための「いとしご育成基金」の寄付を受ける | 少子化を考える市民会議事業開始 介護保険法施行 「人権教育のための国連10年」国内行動計画 |
| 1998年 | |
| 第４４回関東ブロック里親研究協議会開催 大宮市・ソニックシティ |
改正児童福祉法施行 |
| 1999年 | |
| 埼玉県里親大会開催 浦和市民会館 里親制度に関する研究レポート発行 |
里親事業推進のための提言 虐待通告受理後48時間以内の安否確認開始 |
| 2000年 | |
| いとしご編集委員会設置要領制定 いとしごをA5判からA4判に変更 |
児童虐待防止等に関する法律制定 里親に対する指導援助強化事業開始 |
| 2001年 | |
| 全国里子会発足 里親110番開始 |
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| 2002年 | |
| 第４８回全国里親大会開催 浦和市・埼玉会館 会員及び表彰規程の一部改正 |
専門里親制度創設 |
| 2003年 | |
| 第７回定款変更 名誉会員の規定を削除 さいたま市里親会に財産分与 |
専門里親第１期13組を認定 中央児童相談所に里親対応専門員を配置 さいたま市児童相談所開設 |
| 2004年 | |
| 会費規定を定率制から定額制に改正 創立５０周年記念大会開催 さいたま市民会館うらわ |
児童福虐待防止法一部改正 |
| 2005年 | |
| 里親会ホームページに支部の紹介を開設 支部会計規程の整備 埼玉県措置費普通預金を決済用預金に変更 |
越谷児童相談所に一時保護所開設 改正児童福祉法施行 |
| 2006年 | |
| 休日夜間児童虐待通報ダイヤル事業開始 里親レスパイト事業開始 障害者自立支援法施行 |
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| 2007年 | |
| 中央児童相談所に常勤精神科医配置 改正少年法施行 |
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| 2008年 | |
| 第８回定款変更 保護受託者制度を削除 | 改正児童虐待防止法施行 里親支援機関事業開始 |
| 2009年 | |
| 改正里親制度説明会兼里親認定前研修の受講 | 改正児童福祉法施行 里親制度改正 |
| 2010年 | |
| 里親制度のごあんない（学校・医療機関向け）作成配布 | 越谷児童相談所草加市所開設 子ども手当支給 埼玉県里親委託ガイドライン策定 高校無償化法成立 |
| 2011年 | |
| 東日本大震災みやぎこども育英基金等に寄付を行う | 南児童相談所が川口市に移転 厚生労働省・里親委託ガイドライン策定 全国里親会大震災子ども支援基金から見舞金 |
| 2012年 | |
| 第５８回関東ブロック里親研究協議会開催 さいたま市民会館うらわ他 公益法人会計基準（複式簿記）に移行 里親支援機関の指定を受ける 埼玉県からファミリーシップ事業を受託 |
民法等の一部を改正する法律施行 里親及びファミリーホーム養育指針の策定 里親制度運営要綱一部改正 |
| 2013年 | |
| 新井康夫氏が理事長に就任 一般社団法人移行申請 運営委員会・特別委員会を設置 |
養育里親更新研修開始 里親登録証発行・受診券様式変更 IFCO２０１３大阪世界大会開催 |
| 2014年 | |
| 一般社団法人設立登記 創立60周年記念交流会開催 一般社団法人移行に伴い関係規定改正 |
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| 2015年 | |
| 里親家庭の全国実態調査 | |
| 2016年 | |
| 会計処理規程・会員及び会費に関する規程一部改正 埼玉りそな銀行へ感謝状贈呈 |
児童福祉法改正 |
| 2017年 | |
| 石井敦氏が理事長に就任 生い立ちの授業等に係る学校への配慮要請の配布 |
里親制度運営要項一部改正 新しい社会的養育ビジョン発表 |
| 2018年 | |
| 業務拡大に伴い事務所をさいたま市に移転 埼玉県委託事業「里親しっかりサポート事業」の受託 第1回定款変更 さいたま市移転に伴う事務所変更 会計処理規程一部改正 |
厚労省による一時保護ガイドライン策定 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行 |
| 2019年 | |
| 第2回定款変更 副理事長数を若干名へ変更 会員及び会費に関する規程一部改正 「里親しっかりサポート事業」に交流中支援が追加 里親賠償責任保険契約を全里から東京海上日動火災へ契約変更 65周年を機に里親アーカイブ活動開始 |
台風のため全国里親大会仙台大会中止 草加児童相談所新設 |
| 2020年 | |
| 保角美代氏が理事長に就任 会員及び会費に関する規程・組織規程・会員助成要綱・会員名簿取扱要綱一部改正 就業規則・賃金規程改正 正会員費値下げ Zoom会議の導入 里親手当改定に伴い特別里親推進事業費補助廃止 |
新型コロナウィルス感染症の世界的大流行による緊急事態宣言発出 高等学校等就学支援金制度施行 改正児童虐待防止法と児童福祉法施行 改正特別養子縁組制度施行 コロナ禍のため関東ブロック神奈川大会・全国里親大会徳島大会中止 里親手当改定 2人目以降満額支給開始 給付型奨学制度開始 |
| 2021年 | |
| 新型コロナウィルス感染症の流行により首都圏など合計11都府県で緊急事態宣言発出 | |